12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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各務原市議会 2010-09-27 平成22年 9月27日総務常任委員会−09月27日-01号

こちらには、平成18年度及び19年度における児童手当制度拡充に伴います地方負担増加に対応するために交付される児童手当特例交付金と、平成18年度の税制改正によりまして、住宅借入金等特別税額控除による減収と、自動車取得税減税に伴います自動車取得税交付金減収の一部を補てんするために交付される減収補てん特例交付金を含むものでございます。

各務原市議会 2009-03-24 平成21年 3月24日総務常任委員会−03月24日-01号

平成21年度の地方特例交付金につきましては2種類ございまして、1つ児童手当特例交付金もう1つ減収補てん特例交付金というものでございます。全体で額が増となっておりますが、この理由としましては、先ほど御説明させていただきました自動車取得税軽減措置に対する自動車取得税交付金減収見合い分としまして、先ほどの減収補てん特例交付金増加するというようなものでございます。

高山市議会 2009-03-09 03月09日-02号

このほか、児童手当特例交付金は、児童手当拡充に伴う地方特例交付金で、平成18年と19年度の児童手当拡充に伴いまして地方負担に対応するため、1,162億円が追加をされております。 特別交付金についても、減税補てん特例交付金平成18年度をもって廃止されたことに伴います経過措置として交付される特別交付金の総額は2,000億円となりまして、平成21年度まで措置されることになっております。 

土岐市議会 2009-02-25 02月25日-01号

これは、児童手当制度拡充に伴う地方負担増加に対する児童手当特例交付金と、平成18年度の税制改正により、住宅借入金等特別税額控除既適用者について、税源移譲により所得税で控除し切れない分を個人住民税から控除することになったことに伴い、個人住民税減収額を補てんする減収補てん特例交付金、さらに自動車関連諸税減税が実施されることにより市町村財政に大きな影響を与えることを踏まえ、自動車取得税減税に伴

各務原市議会 2008-03-21 平成20年 3月21日総務常任委員会-03月21日-01号

平成20年度の地方特例交付金には2種類ございまして、まず第1点目が児童手当拡充に充てるための児童手当特例交付金2点目といたしまして、減収補てん特例金といいまして、いわゆる住宅ローンによります減収に伴う地方特例交付金がございます。こちらの2点を計上させていただいております。  

中津川市議会 2006-03-28 03月28日-05号

あとは、飛びまして、12ページ、この中で9款地方特例交付金の2目でございますが、児童手当特例交付金これは新しくつくられた交付金でございます。児童数での案分ということでございます。その次、10款地方交付税でございますが、地方交付税については、国自体抑制策の中で合併等を加味いたし、1,000万円ほどの増ということでございます。 

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